都城市の土地価格

町名別の土地価格を探す

町ごとに公開件数を確認し、2025年、直近3年間、5年間の順で集計期間を調整しています。初期表示は上位100件で、検索は全町名が対象です。

各ページは住所としての町名単位です。表に記載した集計期間と公開件数を併せて確認してください。

公開土地取引事例（2025年）

全119件のうち最大20件を新しい取引時期から掲載しています。

人口・世帯数の変化

住民基本台帳に基づく人口（日本人・外国人住民の総計）。人口・世帯数は2026年1月1日時点、年間増減は2025年中です。

前年比は2025年1月1日→2026年1月1日、2021年比は2021年1月1日→2026年1月1日の比較です。増減率は、人口は比較開始時点の人口、世帯数は比較開始時点の世帯数を基準にしています。

自然増減

-1,316

社会増減

+861

自然増減は出生−死亡。社会増減は転入・転出に加え、その他の住民票の記載・消除を含みます。土地価格との因果関係を示すものではありません。

出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」（e-Stat）

人口の年齢構成

2026年1月1日時点。住民基本台帳の日本人・外国人住民の総計。割合は総人口を分母にしています。

pt＝パーセントポイント（割合の差）。表示値で±5.0pt以上の差を太字にしています。強調は表示上の目安で、統計的な有意差を示すものではありません。

全国も同じ基準日・対象人口です。全国との差は丸める前の割合から算出したポイント差です。現在の年齢構成の比較であり、年齢層の増減を示すものではありません。

原資料では少人数の外国人住民の年齢内訳が非公表で、全国値にも未掲載分があります。総人口との差は年齢層へ配分せず「年齢内訳未掲載」として表示し、各年齢層の割合には含めません。

四捨五入により割合の合計が100%にならない場合があります。年齢構成だけで住宅需要や土地価格への影響を断定するものではありません。

出典：総務省「市区町村別年齢階級別人口」（e-Stat）

世帯年収の構成

2023年住宅・土地統計調査。個人の給与ではなく世帯全員の年間収入です。収入が判明している主世帯を分母にしています。

2023年10月1日の調査時点の区域に基づく数値です。現在の区域と一致するとは限りません。

表示値で±5.0pt以上の全国差を太字にしています。表示上の強調であり、統計的な有意差を示すものではありません。

不詳相当（丸め誤差を含む概算）：地域 1.7%、全国 5.4%。範囲は上限未満。ptは割合のポイント差です。

標本調査による推計です。世帯人数や年齢構成に影響され、住民の人柄や治安を評価する指標ではありません。

出典：総務省統計局「2023年住宅・土地統計調査」表43-4