国土交通省 公開取引データ

和光市の土地価格

自治体全体の実取引相場を確認し、町名別・駅周辺1.5kmの土地価格へ掘り下げられます。

和光市全体の土地価格(2025年)

実取引坪単価中央値
97.5万円/坪
公開取引 22件
5年間中央値(2021〜2025年)89.0万円/坪
前年比+9.6%2024年 89.0万円/坪5年変化+7.1%2021年 91.0万円/坪
30坪換算の土地価格
2,925万円

坪単価中央値と30坪換算価格は、自治体内の2025年公開土地取引22件から算出しています。前年比・5年変化は各年の実取引坪単価中央値の比較で、同じ土地の値上がり率ではありません。30坪換算価格は坪単価中央値による単純換算です。

収録範囲:7町・1駅圏

和光市と周辺自治体の土地価格

収録済み周辺自治体との土地価格比較

2025年の実取引坪単価中央値です。マーカーを選ぶと自治体ページへ移動します。

選択中の自治体
地図を読み込んでいます…

現在収録している72自治体のみ表示しています。位置は収録町の代表点平均で、市区町村役場の所在地ではありません。

和光市全体の土地価格5年推移(2021〜2025年)

5年間の実取引坪単価中央値
89.0万円/坪
2021〜2025年・公開取引129件

各年の取引地点、面積、用途地域の構成が異なるため、変化率は同一土地の値上がり率ではありません。

地価公示との比較

2025年 実取引坪単価中央値97.5万円/坪
2025年 地価公示中央値83.0万円/坪
数値差+14.5万円/坪(+17.5%)

地価公示中央値は10地点の集計です。調査時点・地点構成・評価方法が異なるため、表示した差は単純な数値差であり、割安・割高を示すものではありません。

駅周辺の土地価格を探す

2025年公開取引・駅周辺1.5km

初期表示は実取引坪単価中央値が高い順です。

1駅中 1駅を表示

町代表点が駅から直線1.5km以内にある町の全域を集計した広域参考値です。

町名別の土地価格を探す

町ごとに公開件数を確認し、2025年、直近3年間、5年間の順で集計期間を調整しています。初期表示は上位100件で、検索は全町名が対象です。

公開取引がある7町中 7町を表示

地域坪単価中央値期間内変化30坪想定最新取引年・件数
1 丸山台和光市140.0万円/坪2022–2024 · 3件+0.0%2021→20254,200万円2件2024年1年前
2 下新倉和光市130.0万円/坪2025 · 5件+0.0%2025 5件 → 2025 5件3,900万円5件2025年最新
3 本町和光市110.0万円/坪2023 · 3件+0.0%2021→20253,300万円3件2023年2年前
4 中央和光市100.0万円/坪2022–2024 · 3件+0.0%2021→20253,000万円1件2024年1年前
5 南和光市90.0万円/坪2025 · 7件+0.0%2025 7件 → 2025 7件2,700万円7件2025年最新
6 白子和光市77.0万円/坪2025 · 5件+0.0%2025 5件 → 2025 5件2,310万円5件2025年最新
7 新倉和光市19.0万円/坪2025 · 5件+0.0%2025 5件 → 2025 5件570万円5件2025年最新

各行に中央値の集計期間と、変化率を比較した両年の件数を表示しています。どちらかの年が3件未満の場合、変化率は「参考」と表示します。

各ページは住所としての町名単位です。表に記載した集計期間と公開件数を併せて確認してください。

面積帯・用途地域別の土地価格(2021〜2025年)

土地面積別

区分件数(5年間)坪単価中央値
50㎡未満3件46.0万円/坪
50〜100㎡19件110.0万円/坪
100〜165㎡37件110.0万円/坪
165〜300㎡18件80.5万円/坪
300㎡以上52件48.0万円/坪

用途地域別

区分件数(5年間)坪単価中央値
住宅61件100.0万円/坪
40件84.5万円/坪
その他24件25.0万円/坪
倉庫2件67.0万円/坪
店舗2件160.0万円/坪

内訳は5年間の公開土地取引129件を使用しています。用途地域は各取引に記録された事実をそのまま分類しています。

公開土地取引事例(2025年)

取引時期町名面積価格坪単価用途地域
2025-10下新倉960.0㎡36,000万円120.0万円/坪
2025-10南125.0㎡4,200万円110.0万円/坪住宅
2025-10新倉130.0㎡4,100万円100.0万円/坪住宅
2025-10白子95.0㎡4,000万円140.0万円/坪
2025-10南135.0㎡3,900万円95.0万円/坪住宅
2025-10白子135.0㎡2,800万円68.0万円/坪
2025-10新倉440.0㎡2,500万円19.0万円/坪住宅
2025-07下新倉310.0㎡13,000万円130.0万円/坪
2025-07南460.0㎡12,000万円90.0万円/坪住宅
2025-07下新倉115.0㎡4,500万円130.0万円/坪
2025-07新倉1300.0㎡3,700万円9.6万円/坪
2025-07新倉90.0㎡3,600万円130.0万円/坪住宅
2025-07白子210.0㎡2,600万円41.0万円/坪住宅
2025-07南100.0㎡1,400万円46.0万円/坪住宅
2025-04下新倉65.0㎡4,500万円220.0万円/坪店舗
2025-04白子40.0㎡1,800万円140.0万円/坪住宅
2025-01下新倉100.0㎡5,800万円190.0万円/坪住宅
2025-01南185.0㎡4,700万円83.0万円/坪住宅
2025-01南105.0㎡4,500万円140.0万円/坪住宅
2025-01白子135.0㎡3,200万円77.0万円/坪住宅

全22件のうち最大20件を新しい取引時期から掲載しています。

人口・世帯数の変化

住民基本台帳に基づく人口(日本人・外国人住民の総計)。人口・世帯数は2026年1月1日時点、年間増減は2025年中です。

人口
84,917人
世帯数
44,739世帯
変化人口世帯数
2025年中+27前年比 +0.03%+353前年比 +0.80%
5年間+7562021年比 +0.90%+2,3052021年比 +5.43%

2025年中の変化

人口
+27人前年比 +0.03%
世帯数
+353世帯前年比 +0.80%

5年間の変化

人口
+756人2021年比 +0.90%
世帯数
+2,305世帯2021年比 +5.43%

前年比は2025年1月1日→2026年1月1日、2021年比は2021年1月1日→2026年1月1日の比較です。増減率は、人口は比較開始時点の人口、世帯数は比較開始時点の世帯数を基準にしています。

自然増減
+15
社会増減
+12

自然増減は出生−死亡。社会増減は転入・転出に加え、その他の住民票の記載・消除を含みます。土地価格との因果関係を示すものではありません。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」(e-Stat)

人口の年齢構成

2026年1月1日時点。住民基本台帳の日本人・外国人住民の総計。割合は総人口を分母にしています。

年齢層地域の割合全国全国との差差
0〜14歳11.9%10,135人11.0%+0.9pt
15〜24歳10.3%8,725人9.6%+0.7pt
25〜44歳31.0%26,310人22.2%+8.7pt
45〜64歳28.6%24,273人28.2%+0.4pt
65〜74歳7.8%6,596人12.0%-4.2pt
75歳以上10.5%8,878人17.1%-6.6pt
内訳未掲載0.0%0人0.0%0.0pt

pt=パーセントポイント(割合の差)。表示値で±5.0pt以上の差を太字にしています。強調は表示上の目安で、統計的な有意差を示すものではありません。

全国も同じ基準日・対象人口です。全国との差は丸める前の割合から算出したポイント差です。現在の年齢構成の比較であり、年齢層の増減を示すものではありません。

原資料では少人数の外国人住民の年齢内訳が非公表で、全国値にも未掲載分があります。総人口との差は年齢層へ配分せず「年齢内訳未掲載」として表示し、各年齢層の割合には含めません。

四捨五入により割合の合計が100%にならない場合があります。年齢構成だけで住宅需要や土地価格への影響を断定するものではありません。

出典:総務省「市区町村別年齢階級別人口」(e-Stat)

世帯年収の構成

2023年住宅・土地統計調査。個人の給与ではなく世帯全員の年間収入です。収入が判明している主世帯を分母にしています。

2023年10月1日の調査時点の区域に基づく数値です。現在の区域と一致するとは限りません。

世帯年収地域全国全国差
100万円未満2.9%5.9%-3.0pt
100〜200万円未満6.4%13.5%-7.1pt
200〜300万円未満12.4%16.2%-3.9pt
300〜400万円未満15.9%14.8%+1.1pt
400〜500万円未満12.3%12.1%+0.2pt
500〜700万円未満18.3%16.5%+1.8pt
700〜1,000万円未満21.1%12.8%+8.3pt
1,000〜1,500万円未満8.5%6.0%+2.4pt
1,500万円以上2.3%2.1%+0.2pt

表示値で±5.0pt以上の全国差を太字にしています。表示上の強調であり、統計的な有意差を示すものではありません。

不詳相当(丸め誤差を含む概算):地域 4.4%、全国 5.4%。範囲は上限未満。ptは割合のポイント差です。

標本調査による推計です。世帯人数や年齢構成に影響され、住民の人柄や治安を評価する指標ではありません。

出典:総務省統計局「2023年住宅・土地統計調査」表43-4