土地面積別
| 区分 | 件数(5年間) | 坪単価中央値 |
|---|---|---|
| 50〜100㎡ | 8件 | 10.0万円/坪 |
| 100〜165㎡ | 14件 | 11.0万円/坪 |
| 165〜300㎡ | 35件 | 9.4万円/坪 |
| 300㎡以上 | 30件 | 6.8万円/坪 |
自治体全体の実取引相場を確認し、町名別・駅周辺1.5kmの土地価格へ掘り下げられます。
坪単価中央値と30坪換算価格は、自治体内の2025年公開土地取引26件から算出しています。前年比・5年変化は各年の実取引坪単価中央値の比較で、同じ土地の値上がり率ではありません。30坪換算価格は坪単価中央値による単純換算です。
収録範囲:4町・3駅圏
2025年の実取引坪単価中央値です。マーカーを選ぶと自治体ページへ移動します。
現在収録している23自治体のみ表示しています。位置は収録町の代表点平均で、市区町村役場の所在地ではありません。
| 年 | 実取引坪単価中央値 | 公開取引件数 |
|---|---|---|
| 2025年12.0万円/坪26件の公開取引26件› | ||
| 2024年5.7万円/坪18件の公開取引18件› | ||
| 2023年6.7万円/坪11件の公開取引11件› | ||
| 2022年7.6万円/坪18件の公開取引18件› | ||
| 2021年6.5万円/坪14件の公開取引14件› | ||
各年の取引地点、面積、用途地域の構成が異なるため、変化率は同一土地の値上がり率ではありません。
地価公示中央値は3地点の集計です。調査時点・地点構成・評価方法が異なるため、表示した差は単純な数値差であり、割安・割高を示すものではありません。
初期表示は実取引坪単価中央値が高い順です。
3駅中 3駅を表示
町代表点が駅から直線1.5km以内にある町の全域を集計した広域参考値です。
町ごとに公開件数を確認し、2025年、直近3年間、5年間の順で集計期間を調整しています。初期表示は上位100件で、検索は全町名が対象です。
公開取引がある4町中 4町を表示
| 地域 | 坪単価中央値 | 期間内変化 | 30坪想定 | 最新取引年・件数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 大月大月市 | 19.0万円/坪2025 · 11件 | +5.6%参考2021 1件 → 2025 11件 | 570万円 | 11件2025年最新 |
| 2 御太刀大月市 | 16.0万円/坪2023–2025 · 5件 | -15.4%参考2022 2件 → 2025 1件 | 480万円 | 1件2025年最新 |
| 3 駒橋大月市 | 11.0万円/坪2021–2023 · 2件 | -16.7%参考2021 1件 → 2023 1件 | 330万円 | 1件2023年2年前 |
| 4 猿橋町桂台大月市 | 6.9万円/坪2023–2025 · 5件 | +56.0%参考2021 2件 → 2025 1件 | 207万円 | 1件2025年最新 |
各行に中央値の集計期間と、変化率を比較した両年の件数を表示しています。どちらかの年が3件未満の場合、変化率は「参考」と表示します。
各ページは住所としての町名単位です。表に記載した集計期間と公開件数を併せて確認してください。
| 区分 | 件数(5年間) | 坪単価中央値 |
|---|---|---|
| 50〜100㎡ | 8件 | 10.0万円/坪 |
| 100〜165㎡ | 14件 | 11.0万円/坪 |
| 165〜300㎡ | 35件 | 9.4万円/坪 |
| 300㎡以上 | 30件 | 6.8万円/坪 |
| 区分 | 件数(5年間) | 坪単価中央値 |
|---|---|---|
| 準住居地域 | 9件 | 10.0万円/坪 |
| 近隣商業地域 | 2件 | 12.0万円/坪 |
| 商業地域 | 6件 | 21.0万円/坪 |
| 市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域 | 23件 | 6.7万円/坪 |
| 第1種住居地域 | 22件 | 11.0万円/坪 |
| 都市計画区域外 | 14件 | 0.9万円/坪 |
| 第1種低層住居専用地域 | 10件 | 7.5万円/坪 |
| 準都市計画区域 | 1件 | 13.0万円/坪 |
内訳は5年間の公開土地取引87件を使用しています。用途地域は各取引に記録された事実をそのまま分類しています。
| 取引時期 | 町名 | 面積 | 価格 | 坪単価 | 用途地域 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025-10 | 大月 | 230.0㎡ | 1,700万円 | 24.0万円/坪 | 商業地域 |
| 2025-10 | 大月町 | 460.0㎡ | 1,000万円 | 7.3万円/坪 | 準住居地域 |
| 2025-10 | 富浜町 | 320.0㎡ | 890万円 | 9.2万円/坪 | 第1種低層住居専用地域 |
| 2025-10 | 猿橋町桂台 | 210.0㎡ | 690万円 | 11.0万円/坪 | 第1種低層住居専用地域 |
| 2025-10 | 七保町 | 470.0㎡ | 200万円 | 1.4万円/坪 | 都市計画区域外 |
| 2025-10 | 猿橋町 | 115.0㎡ | 72万円 | 2.0万円/坪 | 市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域 |
| 2025-07 | 大月 | 520.0㎡ | 3,200万円 | 20.0万円/坪 | 第1種住居地域 |
| 2025-07 | 大月 | 240.0㎡ | 1,300万円 | 18.0万円/坪 | 第1種住居地域 |
| 2025-07 | 大月 | 95.0㎡ | 650万円 | 23.0万円/坪 | 商業地域 |
| 2025-07 | 大月 | 115.0㎡ | 590万円 | 17.0万円/坪 | 商業地域 |
| 2025-07 | 御太刀 | 160.0㎡ | 530万円 | 11.0万円/坪 | 第1種住居地域 |
| 2025-04 | 大月 | 410.0㎡ | 3,300万円 | 26.0万円/坪 | 商業地域 |
| 2025-04 | 大月 | 400.0㎡ | 2,300万円 | 19.0万円/坪 | 第1種住居地域 |
| 2025-04 | 大月 | 280.0㎡ | 1,500万円 | 18.0万円/坪 | 第1種住居地域 |
| 2025-04 | 猿橋町 | 370.0㎡ | 1,300万円 | 11.0万円/坪 | 市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域 |
| 2025-04 | 大月 | 175.0㎡ | 1,100万円 | 21.0万円/坪 | 第1種住居地域 |
| 2025-04 | 猿橋町 | 190.0㎡ | 700万円 | 12.0万円/坪 | 市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域 |
| 2025-04 | 猿橋町 | 160.0㎡ | 610万円 | 12.0万円/坪 | 市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域 |
| 2025-04 | 大月 | 105.0㎡ | 610万円 | 19.0万円/坪 | 商業地域 |
| 2025-04 | 猿橋町 | 160.0㎡ | 590万円 | 12.0万円/坪 | 近隣商業地域 |
全26件のうち最大20件を新しい取引時期から掲載しています。
住民基本台帳に基づく人口(日本人・外国人住民の総計)。人口・世帯数は2026年1月1日時点、年間増減は2025年中です。
| 変化 | 人口 | 世帯数 |
|---|---|---|
| 2025年中 | -417前年比 -1.96% | -11前年比 -0.11% |
| 5年間 | -2,2862021年比 -9.86% | -1032021年比 -1.00% |
前年比は2025年1月1日→2026年1月1日、2021年比は2021年1月1日→2026年1月1日の比較です。増減率は、人口は比較開始時点の人口、世帯数は比較開始時点の世帯数を基準にしています。
自然増減は出生−死亡。社会増減は転入・転出に加え、その他の住民票の記載・消除を含みます。土地価格との因果関係を示すものではありません。
2026年1月1日時点。住民基本台帳の日本人・外国人住民の総計。割合は総人口を分母にしています。
| 年齢層 | 地域の割合 | 全国 | 全国との差差 |
|---|---|---|---|
| 0〜14歳 | 6.5%1,349人 | 11.0% | -4.6pt |
| 15〜24歳 | 7.4%1,553人 | 9.6% | -2.1pt |
| 25〜44歳 | 14.6%3,051人 | 22.2% | -7.6pt |
| 45〜64歳 | 27.5%5,743人 | 28.2% | -0.7pt |
| 65〜74歳 | 18.3%3,820人 | 12.0% | +6.3pt |
| 75歳以上 | 25.8%5,381人 | 17.1% | +8.7pt |
| 内訳未掲載 | 0.0%0人 | 0.0% | 0.0pt |
pt=パーセントポイント(割合の差)。表示値で±5.0pt以上の差を太字にしています。強調は表示上の目安で、統計的な有意差を示すものではありません。
全国も同じ基準日・対象人口です。全国との差は丸める前の割合から算出したポイント差です。現在の年齢構成の比較であり、年齢層の増減を示すものではありません。
原資料では少人数の外国人住民の年齢内訳が非公表で、全国値にも未掲載分があります。総人口との差は年齢層へ配分せず「年齢内訳未掲載」として表示し、各年齢層の割合には含めません。
四捨五入により割合の合計が100%にならない場合があります。年齢構成だけで住宅需要や土地価格への影響を断定するものではありません。
2023年住宅・土地統計調査。個人の給与ではなく世帯全員の年間収入です。収入が判明している主世帯を分母にしています。
2023年10月1日の調査時点の区域に基づく数値です。現在の区域と一致するとは限りません。
| 世帯年収 | 地域 | 全国 | 全国差 |
|---|---|---|---|
| 100万円未満 | 8.8% | 5.9% | +2.9pt |
| 100〜 | 17.8% | 13.5% | +4.3pt |
| 200〜 | 19.9% | 16.2% | +3.7pt |
| 300〜 | 15.9% | 14.8% | +1.1pt |
| 400〜 | 10.8% | 12.1% | -1.3pt |
| 500〜 | 10.3% | 16.5% | -6.2pt |
| 700〜 | 10.7% | 12.8% | -2.1pt |
| 1,000〜 | 4.5% | 6.0% | -1.5pt |
| 1,500万円以上 | 1.1% | 2.1% | -1.0pt |
表示値で±5.0pt以上の全国差を太字にしています。表示上の強調であり、統計的な有意差を示すものではありません。
不詳相当(丸め誤差を含む概算):地域 11.3%、全国 5.4%。範囲は上限未満。ptは割合のポイント差です。
標本調査による推計です。世帯人数や年齢構成に影響され、住民の人柄や治安を評価する指標ではありません。