国土交通省 公開取引データ

有田市の土地価格

自治体全体の実取引相場を確認し、町名別・駅周辺1.5kmの土地価格へ掘り下げられます。

有田市全体の土地価格(2025年)

実取引坪単価中央値
3.6万円/坪
公開取引 26件
5年間中央値(2021〜2025年)4.5万円/坪
前年比+18.3%2024年 3.0万円/坪5年変化-24.5%2021年 4.7万円/坪
30坪換算の土地価格
107万円

坪単価中央値と30坪換算価格は、自治体内の2025年公開土地取引26件から算出しています。前年比・5年変化は各年の実取引坪単価中央値の比較で、同じ土地の値上がり率ではありません。30坪換算価格は坪単価中央値による単純換算です。

収録範囲:11町・2駅圏

有田市と周辺自治体の土地価格

収録済み周辺自治体との土地価格比較

2025年の実取引坪単価中央値です。マーカーを選ぶと自治体ページへ移動します。

選択中の自治体
地図を読み込んでいます…

現在収録している30自治体のみ表示しています。位置は収録町の代表点平均で、市区町村役場の所在地ではありません。

有田市全体の土地価格5年推移(2021〜2025年)

5年間の実取引坪単価中央値
4.5万円/坪
2021〜2025年・公開取引123件

各年の取引地点、面積、用途地域の構成が異なるため、変化率は同一土地の値上がり率ではありません。

地価公示との比較

2025年 実取引坪単価中央値3.6万円/坪
2025年 地価公示中央値10.2万円/坪
数値差−6.7万円/坪(−65.4%)

地価公示中央値は3地点の集計です。調査時点・地点構成・評価方法が異なるため、表示した差は単純な数値差であり、割安・割高を示すものではありません。

駅周辺の土地価格を探す

各駅の最新公開取引・駅周辺1.5km

初期表示は実取引坪単価中央値が高い順です。

2駅中 2駅を表示

町代表点が駅から直線1.5km以内にある町の全域を集計した広域参考値です。

町名別の土地価格を探す

町ごとに公開件数を確認し、2025年、直近3年間、5年間の順で集計期間を調整しています。初期表示は上位100件で、検索は全町名が対象です。

公開取引がある11町中 11町を表示

地域坪単価中央値期間内変化30坪想定最新取引年・件数
1 古江見有田市15.0万円/坪2021–2023 · 3件-70.0%参考2022 2件 → 2023 1件450万円1件2023年2年前
2 辻堂有田市9.8万円/坪2022–2024 · 8件+185.7%参考2021 1件 → 2024 1件294万円1件2024年1年前
3 新堂有田市9.7万円/坪2023–2025 · 4件+20.8%参考2021 1件 → 2025 2件290万円2件2025年最新
4 箕島有田市8.6万円/坪2023–2025 · 6件+103.3%参考2021 2件 → 2025 1件258万円1件2025年最新
5 千田有田市6.7万円/坪2025 · 4件+31.1%参考2021 2件 → 2025 4件201万円4件2025年最新
6 港町有田市4.7万円/坪2023–2025 · 7件+0.0%参考2022 2件 → 2025 1件141万円1件2025年最新
7 野有田市4.5万円/坪2023–2025 · 5件-24.4%参考2022 5件 → 2025 1件135万円1件2025年最新
8 山田原有田市3.6万円/坪2021–2025 · 2件-20.0%参考2022 1件 → 2025 1件108万円1件2025年最新
9 山地有田市2.4万円/坪2021–2025 · 5件-65.2%参考2021 2件 → 2025 2件72万円2件2025年最新
10 星尾有田市2.3万円/坪2021–2022 · 1件+0.0%参考2022 1件 → 2022 1件69万円1件2022年3年前
11 宮崎町有田市1.1万円/坪2025 · 5件-90.0%参考2021 1件 → 2025 5件33万円5件2025年最新

各行に中央値の集計期間と、変化率を比較した両年の件数を表示しています。どちらかの年が3件未満の場合、変化率は「参考」と表示します。

各ページは住所としての町名単位です。表に記載した集計期間と公開件数を併せて確認してください。

面積帯・用途地域別の土地価格(2021〜2025年)

土地面積別

区分件数(5年間)坪単価中央値
50〜100㎡8件13.0万円/坪
100〜165㎡22件6.4万円/坪
165〜300㎡35件7.8万円/坪
300㎡以上58件2.8万円/坪

用途地域別

区分件数(5年間)坪単価中央値
近隣商業地域11件9.5万円/坪
商業地域8件12.5万円/坪
準工業地域7件2.4万円/坪
工業専用地域1件3.5万円/坪
市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域63件3.8万円/坪
第1種住居地域28件7.0万円/坪
第1種中高層住居専用地域3件1.1万円/坪
第2種住居地域2件6.8万円/坪

内訳は5年間の公開土地取引123件を使用しています。用途地域は各取引に記録された事実をそのまま分類しています。

公開土地取引事例(2025年)

取引時期町名面積価格坪単価用途地域
2025-10宮崎町890.0㎡450万円1.7万円/坪準工業地域
2025-10宮崎町600.0㎡350万円1.9万円/坪近隣商業地域
2025-10宮崎町1000.0㎡350万円1.1万円/坪第1種中高層住居専用地域
2025-10宮崎町1000.0㎡250万円0.8万円/坪第1種中高層住居専用地域
2025-10宮崎町600.0㎡200万円1.1万円/坪準工業地域
2025-10宮原町115.0㎡130万円3.8万円/坪市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域
2025-10千田70.0㎡110万円5.1万円/坪市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域
2025-10宮原町390.0㎡30万円0.3万円/坪市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域
2025-07宮原町500.0㎡2,100万円14.0万円/坪市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域
2025-07山地990.0㎡720万円2.4万円/坪市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域
2025-07山地990.0㎡720万円2.4万円/坪市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域
2025-07千田360.0㎡300万円2.8万円/坪市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域
2025-07野110.0㎡110万円3.4万円/坪市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域
2025-04宮原町980.0㎡1,500万円5.0万円/坪市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域
2025-04宮原町680.0㎡940万円4.5万円/坪市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域
2025-04新堂210.0㎡800万円13.0万円/坪第1種住居地域
2025-04新堂320.0㎡700万円7.3万円/坪第1種住居地域
2025-04千田200.0㎡590万円8.3万円/坪市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域
2025-04千田195.0㎡560万円9.5万円/坪市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域
2025-04山田原400.0㎡380万円3.2万円/坪市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域

全26件のうち最大20件を新しい取引時期から掲載しています。

人口・世帯数の変化

住民基本台帳に基づく人口(日本人・外国人住民の総計)。人口・世帯数は2026年1月1日時点、年間増減は2025年中です。

人口
24,731人
世帯数
11,626世帯
変化人口世帯数
2025年中-499前年比 -1.98%-17前年比 -0.15%
5年間-2,5092021年比 -9.21%-1002021年比 -0.85%

2025年中の変化

人口
-499人前年比 -1.98%
世帯数
-17世帯前年比 -0.15%

5年間の変化

人口
-2,509人2021年比 -9.21%
世帯数
-100世帯2021年比 -0.85%

前年比は2025年1月1日→2026年1月1日、2021年比は2021年1月1日→2026年1月1日の比較です。増減率は、人口は比較開始時点の人口、世帯数は比較開始時点の世帯数を基準にしています。

自然増減
-320
社会増減
-179

自然増減は出生−死亡。社会増減は転入・転出に加え、その他の住民票の記載・消除を含みます。土地価格との因果関係を示すものではありません。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」(e-Stat)

人口の年齢構成

2026年1月1日時点。住民基本台帳の日本人・外国人住民の総計。割合は総人口を分母にしています。

年齢層地域の割合全国全国との差差
0〜14歳9.0%2,228人11.0%-2.0pt
15〜24歳9.0%2,228人9.6%-0.6pt
25〜44歳17.0%4,210人22.2%-5.2pt
45〜64歳28.1%6,940人28.2%-0.1pt
65〜74歳14.8%3,668人12.0%+2.9pt
75歳以上22.1%5,457人17.1%+5.0pt
内訳未掲載0.0%0人0.0%0.0pt

pt=パーセントポイント(割合の差)。表示値で±5.0pt以上の差を太字にしています。強調は表示上の目安で、統計的な有意差を示すものではありません。

全国も同じ基準日・対象人口です。全国との差は丸める前の割合から算出したポイント差です。現在の年齢構成の比較であり、年齢層の増減を示すものではありません。

原資料では少人数の外国人住民の年齢内訳が非公表で、全国値にも未掲載分があります。総人口との差は年齢層へ配分せず「年齢内訳未掲載」として表示し、各年齢層の割合には含めません。

四捨五入により割合の合計が100%にならない場合があります。年齢構成だけで住宅需要や土地価格への影響を断定するものではありません。

出典:総務省「市区町村別年齢階級別人口」(e-Stat)

世帯年収の構成

2023年住宅・土地統計調査。個人の給与ではなく世帯全員の年間収入です。収入が判明している主世帯を分母にしています。

2023年10月1日の調査時点の区域に基づく数値です。現在の区域と一致するとは限りません。

世帯年収地域全国全国差
100万円未満8.3%5.9%+2.4pt
100〜200万円未満15.1%13.5%+1.6pt
200〜300万円未満17.3%16.2%+1.1pt
300〜400万円未満15.7%14.8%+0.9pt
400〜500万円未満11.5%12.1%-0.6pt
500〜700万円未満16.5%16.5%0.0pt
700〜1,000万円未満9.2%12.8%-3.6pt
1,000〜1,500万円未満5.0%6.0%-1.0pt
1,500万円以上1.3%2.1%-0.8pt

表示値で±5.0pt以上の全国差を太字にしています。表示上の強調であり、統計的な有意差を示すものではありません。

不詳相当(丸め誤差を含む概算):地域 2.8%、全国 5.4%。範囲は上限未満。ptは割合のポイント差です。

標本調査による推計です。世帯人数や年齢構成に影響され、住民の人柄や治安を評価する指標ではありません。

出典:総務省統計局「2023年住宅・土地統計調査」表43-4