土地面積別
| 区分 | 件数（5年間） | 坪単価中央値 |
|---|---|---|
| 50〜100㎡ | 1件 | 1.0万円/坪 |
| 100〜165㎡ | 5件 | 4.9万円/坪 |
| 165〜300㎡ | 20件 | 9.6万円/坪 |
| 300㎡以上 | 13件 | 3.6万円/坪 |
国土交通省 公開取引データ
佐川町の土地価格
自治体全体の実取引相場を確認し、町名別・駅周辺1.5kmの土地価格へ掘り下げられます。
佐川町全体の土地価格（2025年）
実取引坪単価中央値
6.4万円/坪
公開取引 5件
5年間中央値（2021〜2025年）6.5万円/坪
前年比-35.4%2024年 9.9万円/坪5年変化-31.9%2021年 9.4万円/坪
30坪換算の土地価格
192万円
坪単価中央値と30坪換算価格は、自治体内の2025年公開土地取引5件から算出しています。前年比・5年変化は各年の実取引坪単価中央値の比較で、同じ土地の値上がり率ではありません。30坪換算価格は坪単価中央値による単純換算です。
収録範囲：7町・4駅圏
佐川町と周辺自治体の土地価格
収録済み周辺自治体との土地価格比較
2025年の実取引坪単価中央値です。マーカーを選ぶと自治体ページへ移動します。
地図を読み込んでいます…
現在収録している31自治体のみ表示しています。位置は収録町の代表点平均で、市区町村役場の所在地ではありません。
佐川町全体の土地価格5年推移（2021〜2025年）
| 年 | 実取引坪単価中央値 | 公開取引件数 |
|---|---|---|
| 2025年6.4万円/坪5件の公開取引5件› | ||
| 2024年9.9万円/坪6件の公開取引6件› | ||
| 2023年7.7万円/坪6件の公開取引6件› | ||
| 2022年4.9万円/坪7件の公開取引7件› | ||
| 2021年9.4万円/坪15件の公開取引15件› | ||
5年間の実取引坪単価中央値
6.5万円/坪
2021〜2025年・公開取引39件
各年の取引地点、面積、用途地域の構成が異なるため、変化率は同一土地の値上がり率ではありません。
地価公示との比較
2025年 実取引坪単価中央値6.4万円/坪
2025年 地価公示中央値9.0万円/坪
数値差−2.6万円/坪（−28.7%）
地価公示中央値は2地点の集計です。調査時点・地点構成・評価方法が異なるため、表示した差は単純な数値差であり、割安・割高を示すものではありません。
駅周辺の土地価格を探す
2025年公開取引・駅周辺1.5km
初期表示は実取引坪単価中央値が高い順です。
4駅中 4駅を表示
町代表点が駅から直線1.5km以内にある町の全域を集計した広域参考値です。
町名別の土地価格を探す
町ごとに公開件数を確認し、2025年、直近3年間、5年間の順で集計期間を調整しています。初期表示は上位100件で、検索は全町名が対象です。
公開取引がある7町中 7町を表示
| 地域 | 坪単価中央値 | 期間内変化 | 30坪想定 | 最新取引年・件数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 中組佐川町 | 11.0万円/坪2021–2024 · 2件 | +0.0%参考2021 1件 → 2024 1件 | 330万円 | 1件2024年1年前 |
| 2 甲佐川町 | 10.0万円/坪2023–2025 · 9件 | +290.0%参考2021 4件 → 2025 2件 | 300万円 | 2件2025年最新 |
| 3 乙佐川町 | 8.8万円/坪2023–2025 · 5件 | -19.0%参考2021 7件 → 2025 2件 | 264万円 | 2件2025年最新 |
| 4 東組佐川町 | 5.8万円/坪2021–2023 · 2件 | +0.0%参考2022 1件 → 2023 1件 | 174万円 | 1件2023年2年前 |
| 5 本郷耕佐川町 | 5.5万円/坪2021–2022 · 1件 | +0.0%参考2022 1件 → 2022 1件 | 165万円 | 1件2022年3年前 |
| 6 加茂佐川町 | 2.8万円/坪2021–2025 · 3件 | -30.0%参考2021 2件 → 2025 1件 | 84万円 | 1件2025年最新 |
| 7 永野佐川町 | 1.0万円/坪2021 · 1件 | +0.0%参考2021 1件 → 2021 1件 | 30万円 | 1件2021年4年前 |
1中組佐川町 · 2024年11.0万円/坪公開取引 1件›2甲佐川町 · 2025年10.0万円/坪公開取引 2件›3乙佐川町 · 2025年8.8万円/坪公開取引 2件›4東組佐川町 · 2023年5.8万円/坪公開取引 1件›5本郷耕佐川町 · 2022年5.5万円/坪公開取引 1件›6加茂佐川町 · 2025年2.8万円/坪公開取引 1件›7永野佐川町 · 2021年1.0万円/坪公開取引 1件›
各行に中央値の集計期間と、変化率を比較した両年の件数を表示しています。どちらかの年が3件未満の場合、変化率は「参考」と表示します。
各ページは住所としての町名単位です。表に記載した集計期間と公開件数を併せて確認してください。
面積帯・用途地域別の土地価格（2021〜2025年）
用途地域別
| 区分 | 件数（5年間） | 坪単価中央値 |
|---|---|---|
| 商業地域 | 1件 | 18.0万円/坪 |
| 市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域 | 36件 | 6.5万円/坪 |
| 都市計画区域外 | 2件 | 4.9万円/坪 |
内訳は5年間の公開土地取引39件を使用しています。用途地域は各取引に記録された事実をそのまま分類しています。
公開土地取引事例（2025年）
| 取引時期 | 町名 | 面積 | 価格 | 坪単価 | 用途地域 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025-10 | 甲 | 470.0㎡ | 520万円 | 3.6万円/坪 | 市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域 |
| 2025-04 | 甲 | 230.0㎡ | 810万円 | 12.0万円/坪 | 市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域 |
| 2025-04 | 乙 | 270.0㎡ | 790万円 | 9.8万円/坪 | 市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域 |
| 2025-04 | 乙 | 260.0㎡ | 500万円 | 6.4万円/坪 | 市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域 |
| 2025-01 | 加茂 | 150.0㎡ | 130万円 | 2.8万円/坪 | 都市計画区域外 |
全5件のうち最大20件を新しい取引時期から掲載しています。
人口・世帯数の変化
住民基本台帳に基づく人口（日本人・外国人住民の総計）。人口・世帯数は2026年1月1日時点、年間増減は2025年中です。
人口
11,524人
世帯数
5,812世帯
| 変化 | 人口 | 世帯数 |
|---|---|---|
| 2025年中 | -281前年比 -2.38% | -89前年比 -1.51% |
| 5年間 | -9972021年比 -7.96% | -2322021年比 -3.84% |
2025年中の変化
- 人口
- -281人前年比 -2.38%
- 世帯数
- -89世帯前年比 -1.51%
5年間の変化
- 人口
- -997人2021年比 -7.96%
- 世帯数
- -232世帯2021年比 -3.84%
前年比は2025年1月1日→2026年1月1日、2021年比は2021年1月1日→2026年1月1日の比較です。増減率は、人口は比較開始時点の人口、世帯数は比較開始時点の世帯数を基準にしています。
- 自然増減
- -209
- 社会増減
- -72
自然増減は出生−死亡。社会増減は転入・転出に加え、その他の住民票の記載・消除を含みます。土地価格との因果関係を示すものではありません。
人口の年齢構成
2026年1月1日時点。住民基本台帳の日本人・外国人住民の総計。割合は総人口を分母にしています。
| 年齢層 | 地域の割合 | 全国 | 全国との差差 |
|---|---|---|---|
| 0〜14歳 | 9.3%1,074人 | 11.0% | -1.7pt |
| 15〜24歳 | 8.2%950人 | 9.6% | -1.3pt |
| 25〜44歳 | 15.2%1,752人 | 22.2% | -7.0pt |
| 45〜64歳 | 25.4%2,924人 | 28.2% | -2.8pt |
| 65〜74歳 | 16.5%1,896人 | 12.0% | +4.5pt |
| 75歳以上 | 25.4%2,928人 | 17.1% | +8.4pt |
| 内訳未掲載 | 0.0%0人 | 0.0% | 0.0pt |
pt＝パーセントポイント（割合の差）。表示値で±5.0pt以上の差を太字にしています。強調は表示上の目安で、統計的な有意差を示すものではありません。
全国も同じ基準日・対象人口です。全国との差は丸める前の割合から算出したポイント差です。現在の年齢構成の比較であり、年齢層の増減を示すものではありません。
原資料では少人数の外国人住民の年齢内訳が非公表で、全国値にも未掲載分があります。総人口との差は年齢層へ配分せず「年齢内訳未掲載」として表示し、各年齢層の割合には含めません。
四捨五入により割合の合計が100%にならない場合があります。年齢構成だけで住宅需要や土地価格への影響を断定するものではありません。