国土交通省 公開取引データ

大玉村の土地価格

自治体全体の公開土地取引から集計しています。町別の地理情報を確認できないため、町別ページ・駅周辺比較・地図は掲載していません。

大玉村全体の土地価格(2025年)

実取引坪単価中央値
5.6万円/坪
公開取引 8件
5年間中央値(2021〜2025年)6.2万円/坪
前年比-49.5%2024年 11.0万円/坪5年変化+109.4%2021年 2.7万円/坪
30坪換算の土地価格
167万円

坪単価中央値と30坪換算価格は、自治体内の2025年公開土地取引8件から算出しています。前年比・5年変化は各年の実取引坪単価中央値の比較で、同じ土地の値上がり率ではありません。30坪換算価格は坪単価中央値による単純換算です。

大玉村全体の土地価格5年推移(2021〜2025年)

5年間の実取引坪単価中央値
6.2万円/坪
2021〜2025年・公開取引53件

各年の取引地点、面積、用途地域の構成が異なるため、変化率は同一土地の値上がり率ではありません。

面積帯・用途地域別の土地価格(2021〜2025年)

土地面積別

区分件数(5年間)坪単価中央値
50〜100㎡1件5.8万円/坪
100〜165㎡5件6.1万円/坪
165〜300㎡29件9.3万円/坪
300㎡以上18件3.3万円/坪

用途地域別

区分件数(5年間)坪単価中央値
住宅24件9.2万円/坪
26件5.3万円/坪
その他3件4.0万円/坪

内訳は5年間の公開土地取引53件を使用しています。用途地域は各取引に記録された事実をそのまま分類しています。

公開土地取引事例(2025年)

取引時期町名面積価格坪単価用途地域
2025-10玉井220.0㎡800万円12.0万円/坪住宅
2025-10大山250.0㎡700万円9.4万円/坪住宅
2025-10大山155.0㎡190万円4.0万円/坪その他
2025-07大山330.0㎡1,000万円10.0万円/坪
2025-07玉井120.0㎡230万円6.1万円/坪
2025-07玉井165.0㎡60万円1.2万円/坪その他
2025-04玉井1400.0㎡2,100万円5.0万円/坪
2025-04玉井1600.0㎡1,000万円2.1万円/坪住宅

全8件のうち最大20件を新しい取引時期から掲載しています。

人口・世帯数の変化

住民基本台帳に基づく人口(日本人・外国人住民の総計)。人口・世帯数は2026年1月1日時点、年間増減は2025年中です。

人口
8,782人
世帯数
3,235世帯
変化人口世帯数
2025年中-35前年比 -0.40%+38前年比 +1.19%
5年間+102021年比 +0.11%+2792021年比 +9.44%

2025年中の変化

人口
-35人前年比 -0.40%
世帯数
+38世帯前年比 +1.19%

5年間の変化

人口
+10人2021年比 +0.11%
世帯数
+279世帯2021年比 +9.44%

前年比は2025年1月1日→2026年1月1日、2021年比は2021年1月1日→2026年1月1日の比較です。増減率は、人口は比較開始時点の人口、世帯数は比較開始時点の世帯数を基準にしています。

自然増減
-47
社会増減
+12

自然増減は出生−死亡。社会増減は転入・転出に加え、その他の住民票の記載・消除を含みます。土地価格との因果関係を示すものではありません。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」(e-Stat)

人口の年齢構成

2026年1月1日時点。住民基本台帳の日本人・外国人住民の総計。割合は総人口を分母にしています。

年齢層地域の割合全国全国との差差
0〜14歳14.3%1,257人11.0%+3.3pt
15〜24歳8.5%745人9.6%-1.1pt
25〜44歳23.7%2,077人22.2%+1.4pt
45〜64歳24.8%2,176人28.2%-3.4pt
65〜74歳14.3%1,259人12.0%+2.4pt
75歳以上14.0%1,232人17.1%-3.0pt
内訳未掲載0.4%36人0.0%+0.4pt

pt=パーセントポイント(割合の差)。表示値で±5.0pt以上の差を太字にしています。強調は表示上の目安で、統計的な有意差を示すものではありません。

全国も同じ基準日・対象人口です。全国との差は丸める前の割合から算出したポイント差です。現在の年齢構成の比較であり、年齢層の増減を示すものではありません。

原資料では少人数の外国人住民の年齢内訳が非公表で、全国値にも未掲載分があります。総人口との差は年齢層へ配分せず「年齢内訳未掲載」として表示し、各年齢層の割合には含めません。

四捨五入により割合の合計が100%にならない場合があります。年齢構成だけで住宅需要や土地価格への影響を断定するものではありません。

出典:総務省「市区町村別年齢階級別人口」(e-Stat)