国土交通省 公開取引データ

楢葉町の土地価格

自治体全体の実取引相場を確認し、町名別・駅周辺1.5kmの土地価格へ掘り下げられます。

楢葉町全体の土地価格(2025年)

実取引坪単価中央値
2.2万円/坪
公開取引 2件
5年間中央値(2021〜2025年)1.8万円/坪
前年比+278.0%2024年 0.6万円/坪参考5年変化-42.8%2021年 3.9万円/坪参考
30坪換算の土地価格
67万円

坪単価中央値と30坪換算価格は、自治体内の2025年公開土地取引2件から算出しています。前年比・5年変化は各年の実取引坪単価中央値の比較で、同じ土地の値上がり率ではありません。30坪換算価格は坪単価中央値による単純換算です。

最新年の公開取引は2件のみです。中央値や変化率は少数の事例による参考値で、地域の一般的な相場を示すとは限りません。

収録範囲:2町・2駅圏

楢葉町と周辺自治体の土地価格

収録済み周辺自治体との土地価格比較

2025年の実取引坪単価中央値です。マーカーを選ぶと自治体ページへ移動します。

選択中の自治体
地図を読み込んでいます…

現在収録している39自治体のみ表示しています。位置は収録町の代表点平均で、市区町村役場の所在地ではありません。

楢葉町全体の土地価格5年推移(2021〜2025年)

5年間の実取引坪単価中央値
1.8万円/坪
2021〜2025年・公開取引28件

各年の取引地点、面積、用途地域の構成が異なるため、変化率は同一土地の値上がり率ではありません。

地価公示との比較

2025年 実取引坪単価中央値2.2万円/坪
2025年 地価公示中央値4.8万円/坪
数値差−2.6万円/坪(−53.6%)

地価公示中央値は2地点の集計です。調査時点・地点構成・評価方法が異なるため、表示した差は単純な数値差であり、割安・割高を示すものではありません。

駅周辺の土地価格を探す

0年公開取引・駅周辺1.5km

初期表示は実取引坪単価中央値が高い順です。

2駅中 2駅を表示

町代表点が駅から直線1.5km以内にある町の全域を集計した広域参考値です。

町名別の土地価格を探す

町ごとに公開件数を確認し、2025年、直近3年間、5年間の順で集計期間を調整しています。初期表示は上位100件で、検索は全町名が対象です。

公開取引がある2町中 2町を表示

地域坪単価中央値期間内変化30坪想定最新取引年・件数
1 大字北田楢葉町3.6万円/坪2022–2024 · 4件+0.0%2021→2025108万円1件2024年最新
2 大字山田岡楢葉町0.8万円/坪2024 · 3件+0.0%2021→202523万円3件2024年最新

各行に中央値の集計期間と、変化率を比較した両年の件数を表示しています。どちらかの年が3件未満の場合、変化率は「参考」と表示します。

各ページは住所としての町名単位です。表に記載した集計期間と公開件数を併せて確認してください。

面積帯・用途地域別の土地価格(2021〜2025年)

土地面積別

区分件数(5年間)坪単価中央値
100〜165㎡1件2.9万円/坪
165〜300㎡4件1.4万円/坪
300㎡以上23件1.8万円/坪

用途地域別

区分件数(5年間)坪単価中央値
住宅8件4.9万円/坪
11件0.9万円/坪
その他4件0.6万円/坪
事務所3件2.0万円/坪
倉庫2件3.1万円/坪

内訳は5年間の公開土地取引28件を使用しています。用途地域は各取引に記録された事実をそのまま分類しています。

公開土地取引事例(2025年)

取引時期町名面積価格坪単価用途地域
2025-04大字上繁岡9999.0㎡1,000万円0.9万円/坪
2025-01大字下小塙970.0㎡1,100万円3.6万円/坪

全2件のうち最大20件を新しい取引時期から掲載しています。

人口・世帯数の変化

住民基本台帳に基づく人口(日本人・外国人住民の総計)。人口・世帯数は2026年1月1日時点、年間増減は2025年中です。

人口
6,274人
世帯数
3,158世帯
変化人口世帯数
2025年中-135前年比 -2.11%-36前年比 -1.13%
5年間-4932021年比 -7.29%+1572021年比 +5.23%

2025年中の変化

人口
-135人前年比 -2.11%
世帯数
-36世帯前年比 -1.13%

5年間の変化

人口
-493人2021年比 -7.29%
世帯数
+157世帯2021年比 +5.23%

前年比は2025年1月1日→2026年1月1日、2021年比は2021年1月1日→2026年1月1日の比較です。増減率は、人口は比較開始時点の人口、世帯数は比較開始時点の世帯数を基準にしています。

自然増減
-77
社会増減
-58

自然増減は出生−死亡。社会増減は転入・転出に加え、その他の住民票の記載・消除を含みます。土地価格との因果関係を示すものではありません。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」(e-Stat)

人口の年齢構成

2026年1月1日時点。住民基本台帳の日本人・外国人住民の総計。割合は総人口を分母にしています。

年齢層地域の割合全国全国との差差
0〜14歳8.7%545人11.0%-2.3pt
15〜24歳7.8%488人9.6%-1.8pt
25〜44歳20.1%1,259人22.2%-2.2pt
45〜64歳26.3%1,647人28.2%-1.9pt
65〜74歳17.4%1,089人12.0%+5.4pt
75歳以上19.9%1,246人17.1%+2.8pt
内訳未掲載0.0%0人0.0%0.0pt

pt=パーセントポイント(割合の差)。表示値で±5.0pt以上の差を太字にしています。強調は表示上の目安で、統計的な有意差を示すものではありません。

全国も同じ基準日・対象人口です。全国との差は丸める前の割合から算出したポイント差です。現在の年齢構成の比較であり、年齢層の増減を示すものではありません。

原資料では少人数の外国人住民の年齢内訳が非公表で、全国値にも未掲載分があります。総人口との差は年齢層へ配分せず「年齢内訳未掲載」として表示し、各年齢層の割合には含めません。

四捨五入により割合の合計が100%にならない場合があります。年齢構成だけで住宅需要や土地価格への影響を断定するものではありません。

出典:総務省「市区町村別年齢階級別人口」(e-Stat)