国土交通省 公開取引データ

会津美里町の土地価格

自治体全体の公開土地取引から集計しています。町別の地理情報を確認できないため、町別ページ・駅周辺比較・地図は掲載していません。

会津美里町全体の土地価格(2025年)

実取引坪単価中央値
2.4万円/坪
公開取引 7件
5年間中央値(2021〜2025年)3.1万円/坪
前年比-31.4%2024年 3.5万円/坪5年変化-36.0%2021年 3.8万円/坪
30坪換算の土地価格
72万円

坪単価中央値と30坪換算価格は、自治体内の2025年公開土地取引7件から算出しています。前年比・5年変化は各年の実取引坪単価中央値の比較で、同じ土地の値上がり率ではありません。30坪換算価格は坪単価中央値による単純換算です。

会津美里町と周辺自治体の土地価格

収録済み周辺自治体との土地価格比較

2025年の実取引坪単価中央値です。マーカーを選ぶと自治体ページへ移動します。

選択中の自治体
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現在収録している39自治体のみ表示しています。位置は収録町の代表点平均で、市区町村役場の所在地ではありません。

会津美里町全体の土地価格5年推移(2021〜2025年)

5年間の実取引坪単価中央値
3.1万円/坪
2021〜2025年・公開取引51件

各年の取引地点、面積、用途地域の構成が異なるため、変化率は同一土地の値上がり率ではありません。

地価公示との比較

2025年 実取引坪単価中央値2.4万円/坪
2025年 地価公示中央値3.9万円/坪
数値差−1.5万円/坪(−38.5%)

地価公示中央値は5地点の集計です。調査時点・地点構成・評価方法が異なるため、表示した差は単純な数値差であり、割安・割高を示すものではありません。

面積帯・用途地域別の土地価格(2021〜2025年)

土地面積別

区分件数(5年間)坪単価中央値
50〜100㎡2件2.9万円/坪
100〜165㎡8件1.6万円/坪
165〜300㎡16件4.4万円/坪
300㎡以上25件3.1万円/坪

用途地域別

区分件数(5年間)坪単価中央値
住宅17件4.3万円/坪
16件0.2万円/坪
その他13件4.4万円/坪
倉庫3件1.1万円/坪
事務所1件3.1万円/坪
工場1件3.3万円/坪

内訳は5年間の公開土地取引51件を使用しています。用途地域は各取引に記録された事実をそのまま分類しています。

公開土地取引事例(2025年)

取引時期町名面積価格坪単価用途地域
2025-10(大字なし)230.0㎡400万円5.9万円/坪その他
2025-10(大字なし)290.0㎡100万円1.1万円/坪倉庫
2025-07(大字なし)210.0㎡560万円8.8万円/坪住宅
2025-07(大字なし)240.0㎡180万円2.4万円/坪住宅
2025-04赤留1000.0㎡10万円0.0万円/坪その他
2025-04(大字なし)260.0㎡0万円0.0万円/坪
2025-01(大字なし)250.0㎡350万円4.6万円/坪その他

全7件のうち最大20件を新しい取引時期から掲載しています。

人口・世帯数の変化

住民基本台帳に基づく人口(日本人・外国人住民の総計)。人口・世帯数は2026年1月1日時点、年間増減は2025年中です。

人口
17,825人
世帯数
7,257世帯
変化人口世帯数
2025年中-292前年比 -1.61%+9前年比 +0.12%
5年間-1,9482021年比 -9.85%-872021年比 -1.18%

2025年中の変化

人口
-292人前年比 -1.61%
世帯数
+9世帯前年比 +0.12%

5年間の変化

人口
-1,948人2021年比 -9.85%
世帯数
-87世帯2021年比 -1.18%

前年比は2025年1月1日→2026年1月1日、2021年比は2021年1月1日→2026年1月1日の比較です。増減率は、人口は比較開始時点の人口、世帯数は比較開始時点の世帯数を基準にしています。

自然増減
-293
社会増減
+1

自然増減は出生−死亡。社会増減は転入・転出に加え、その他の住民票の記載・消除を含みます。土地価格との因果関係を示すものではありません。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」(e-Stat)

人口の年齢構成

2026年1月1日時点。住民基本台帳の日本人・外国人住民の総計。割合は総人口を分母にしています。

年齢層地域の割合全国全国との差差
0〜14歳9.2%1,635人11.0%-1.9pt
15〜24歳7.2%1,279人9.6%-2.4pt
25〜44歳16.7%2,973人22.2%-5.6pt
45〜64歳24.2%4,313人28.2%-4.0pt
65〜74歳19.6%3,492人12.0%+7.6pt
75歳以上23.2%4,133人17.1%+6.1pt
内訳未掲載0.0%0人0.0%0.0pt

pt=パーセントポイント(割合の差)。表示値で±5.0pt以上の差を太字にしています。強調は表示上の目安で、統計的な有意差を示すものではありません。

全国も同じ基準日・対象人口です。全国との差は丸める前の割合から算出したポイント差です。現在の年齢構成の比較であり、年齢層の増減を示すものではありません。

原資料では少人数の外国人住民の年齢内訳が非公表で、全国値にも未掲載分があります。総人口との差は年齢層へ配分せず「年齢内訳未掲載」として表示し、各年齢層の割合には含めません。

四捨五入により割合の合計が100%にならない場合があります。年齢構成だけで住宅需要や土地価格への影響を断定するものではありません。

出典:総務省「市区町村別年齢階級別人口」(e-Stat)

世帯年収の構成

2023年住宅・土地統計調査。個人の給与ではなく世帯全員の年間収入です。収入が判明している主世帯を分母にしています。

2023年10月1日の調査時点の区域に基づく数値です。現在の区域と一致するとは限りません。

世帯年収地域全国全国差
100万円未満5.4%5.9%-0.5pt
100〜200万円未満15.0%13.5%+1.4pt
200〜300万円未満18.0%16.2%+1.8pt
300〜400万円未満16.4%14.8%+1.6pt
400〜500万円未満13.0%12.1%+0.9pt
500〜700万円未満14.5%16.5%-2.0pt
700〜1,000万円未満13.3%12.8%+0.5pt
1,000〜1,500万円未満2.9%6.0%-3.1pt
1,500万円以上1.5%2.1%-0.6pt

表示値で±5.0pt以上の全国差を太字にしています。表示上の強調であり、統計的な有意差を示すものではありません。

不詳相当(丸め誤差を含む概算):地域 0.0%、全国 5.4%。範囲は上限未満。ptは割合のポイント差です。

標本調査による推計です。世帯人数や年齢構成に影響され、住民の人柄や治安を評価する指標ではありません。

出典:総務省統計局「2023年住宅・土地統計調査」表43-4