土地面積別
| 区分 | 件数（5年間） | 坪単価中央値 |
|---|---|---|
| 100〜165㎡ | 3件 | 1.2万円/坪 |
| 165〜300㎡ | 3件 | 0.7万円/坪 |
| 300㎡以上 | 64件 | 2.0万円/坪 |
国土交通省 公開取引データ
六ヶ所村の土地価格
自治体全体の公開土地取引から集計しています。町別の地理情報を確認できないため、町別ページ・駅周辺比較・地図は掲載していません。
六ヶ所村全体の土地価格（2025年）
実取引坪単価中央値
2.4万円/坪
公開取引 9件
5年間中央値（2021〜2025年）1.9万円/坪
前年比+14.3%2024年 2.1万円/坪5年変化+41.2%2021年 1.7万円/坪
30坪換算の土地価格
72万円
坪単価中央値と30坪換算価格は、自治体内の2025年公開土地取引9件から算出しています。前年比・5年変化は各年の実取引坪単価中央値の比較で、同じ土地の値上がり率ではありません。30坪換算価格は坪単価中央値による単純換算です。
六ヶ所村全体の土地価格5年推移（2021〜2025年）
| 年 | 実取引坪単価中央値 | 公開取引件数 |
|---|---|---|
| 2025年2.4万円/坪9件の公開取引9件› | ||
| 2024年2.1万円/坪17件の公開取引17件› | ||
| 2023年1.8万円/坪14件の公開取引14件› | ||
| 2022年1.1万円/坪14件の公開取引14件› | ||
| 2021年1.7万円/坪16件の公開取引16件› | ||
5年間の実取引坪単価中央値
1.9万円/坪
2021〜2025年・公開取引70件
各年の取引地点、面積、用途地域の構成が異なるため、変化率は同一土地の値上がり率ではありません。
面積帯・用途地域別の土地価格（2021〜2025年）
用途地域別
| 区分 | 件数（5年間） | 坪単価中央値 |
|---|---|---|
| 住宅 | 12件 | 4.8万円/坪 |
| 36件 | 1.4万円/坪 | |
| その他 | 12件 | 1.5万円/坪 |
| 事務所 | 6件 | 4.3万円/坪 |
| 倉庫 | 3件 | 5.6万円/坪 |
| 店舗 | 1件 | 3.0万円/坪 |
内訳は5年間の公開土地取引70件を使用しています。用途地域は各取引に記録された事実をそのまま分類しています。
公開土地取引事例（2025年）
| 取引時期 | 町名 | 面積 | 価格 | 坪単価 | 用途地域 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025-10 | 大字尾駮 | 9999.0㎡ | 25,000万円 | 5.6万円/坪 | 倉庫 |
| 2025-10 | 大字尾駮 | 9999.0㎡ | 18,000万円 | 5.6万円/坪 | 倉庫 |
| 2025-10 | 大字尾駮 | 9999.0㎡ | 3,100万円 | 2.4万円/坪 | |
| 2025-10 | 大字尾駮 | 9999.0㎡ | 2,300万円 | 2.2万円/坪 | |
| 2025-07 | 大字倉内 | 850.0㎡ | 150万円 | 0.6万円/坪 | |
| 2025-04 | 大字泊 | 430.0㎡ | 300万円 | 2.3万円/坪 | 倉庫 |
| 2025-04 | 大字出戸 | 9999.0㎡ | 100万円 | 0.1万円/坪 | |
| 2025-01 | 大字尾駮 | 1700.0㎡ | 2,100万円 | 4.3万円/坪 | 事務所 |
| 2025-01 | 大字尾駮 | 300.0㎡ | 450万円 | 4.9万円/坪 | 住宅 |
全9件のうち最大20件を新しい取引時期から掲載しています。
人口・世帯数の変化
住民基本台帳に基づく人口（日本人・外国人住民の総計）。人口・世帯数は2026年1月1日時点、年間増減は2025年中です。
人口
9,559人
世帯数
5,109世帯
| 変化 | 人口 | 世帯数 |
|---|---|---|
| 2025年中 | -69前年比 -0.72% | +72前年比 +1.43% |
| 5年間 | -5722021年比 -5.65% | +1962021年比 +3.99% |
2025年中の変化
- 人口
- -69人前年比 -0.72%
- 世帯数
- +72世帯前年比 +1.43%
5年間の変化
- 人口
- -572人2021年比 -5.65%
- 世帯数
- +196世帯2021年比 +3.99%
前年比は2025年1月1日→2026年1月1日、2021年比は2021年1月1日→2026年1月1日の比較です。増減率は、人口は比較開始時点の人口、世帯数は比較開始時点の世帯数を基準にしています。
- 自然増減
- -71
- 社会増減
- +2
自然増減は出生−死亡。社会増減は転入・転出に加え、その他の住民票の記載・消除を含みます。土地価格との因果関係を示すものではありません。
人口の年齢構成
2026年1月1日時点。住民基本台帳の日本人・外国人住民の総計。割合は総人口を分母にしています。
| 年齢層 | 地域の割合 | 全国 | 全国との差差 |
|---|---|---|---|
| 0〜14歳 | 9.4%902人 | 11.0% | -1.6pt |
| 15〜24歳 | 10.1%968人 | 9.6% | +0.5pt |
| 25〜44歳 | 25.1%2,401人 | 22.2% | +2.9pt |
| 45〜64歳 | 26.4%2,527人 | 28.2% | -1.7pt |
| 65〜74歳 | 14.1%1,346人 | 12.0% | +2.1pt |
| 75歳以上 | 14.8%1,415人 | 17.1% | -2.3pt |
| 内訳未掲載 | 0.0%0人 | 0.0% | 0.0pt |
pt＝パーセントポイント（割合の差）。表示値で±5.0pt以上の差を太字にしています。強調は表示上の目安で、統計的な有意差を示すものではありません。
全国も同じ基準日・対象人口です。全国との差は丸める前の割合から算出したポイント差です。現在の年齢構成の比較であり、年齢層の増減を示すものではありません。
原資料では少人数の外国人住民の年齢内訳が非公表で、全国値にも未掲載分があります。総人口との差は年齢層へ配分せず「年齢内訳未掲載」として表示し、各年齢層の割合には含めません。
四捨五入により割合の合計が100%にならない場合があります。年齢構成だけで住宅需要や土地価格への影響を断定するものではありません。